 | 【2月12日】 ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(4815.T)が売り気配。１２日に２００９年３月期第３四半期報告書が期限である１６日までには提出できないと発表したことが嫌気されている。会社側によると、１２日付で監査法人との監査契約を解除したため。会計監査人が不在になることを回避するため、一時会計監査人を選任。２７日までに四半期報告書の提出や決算短信の開示を行うとしている。 【3月4・5日】 ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(4815)はSTOP安が濃厚 監理銘柄(確認中)指定で先行き不透明感が一段と強まる ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(4815)は2連続STOP安の公算大 監理銘柄指定で上場廃止リスクを警戒した売りが続く 【3月24日】 ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(4815)は5日続落 監理銘柄(審査中)への指定で先行き不透明感が一段と強まる 09年3月24日(火)10時10分過去における不適切な取引に関する「外部調査委員会の調査報告書の公表について」、並びに「過年度決算の修正(概要)に関するお知らせ」を公表したなか、東証の上場規程に該当したことを受け、監理銘柄(審査中)に指定されたと発表したため、先行き不透明感が一段と強まったとの見方から売りが先行している。マザーズのジャパン・デジタル・コンテンツ信託(4815)の株価は10時10分現在、75円安の1,890円。 |
Re^1: ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(4815.T)
2009-06-30 07:41ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(4815)：法定提出期限から遅れていた第３四半期累計（08年４月－12月期）決算を２日公表。連結最終損益は７億5000万円の赤字だった。過年度の訂正報告書は４月 10日までに開示するとしている。
【4月10日】
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(4815)は約1週間ぶりの水準へと急落 有価証券報告書（訂正分）の提出延期で先行き懸念高まる有価証券報告書（訂正分）の提出が当初予定していた4月10日の期限までにできなくなったと発表したため、先行き懸念が一段と強まったとの見方から売りが集中しているもよう。マザーズのジャパン・デジタル・コンテンツ信託(4815)の株価は12時38分現在、190円安の2,420円。一時は、2,380円まで下げ幅拡大。
【4月13日】
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(4815)は大幅続落 有価証券報告書（訂正分）の提出延期を嫌気した売りが止まず有価証券報告書（訂正分）の提出が当初予定していた4月10日の期限までにできなくなったと発表したため、先行き懸念が一段と強まったとの見方から、週明け月曜日も売りが集中しているもよう。マザーズのジャパン・デジタル・コンテンツ信託(4815)の株価は13時35分現在、150円安の2,300円。
【5月22日】
金融庁は２２日、銀行以外で戦後初めて信託業に参入したジャパン・デジタル・コンテンツ（ＪＤＣ）信託に、近く業務改善命令を出す方針を固めた。信託会社の免許基準である最低純資産額（１億円）を割り込んだためで、資本増強など早期の財務健全性確保を求める。同社の２００９年３月期決算は、資産から負債を引いた純資産額（単体）が４７００万円まで低下。決算で「免許取消や業務停止の処分を受ける可能性がある」としていた。同社は、投資家から集めた資金で映画製作費を提供し、完成した映画の興業などで得た収益を投資家に配当するビジネスを展開。日本アカデミー賞最優秀作品賞を受賞した「フラガール」（０６年公開）などを手掛けたが、その後のヒット作に恵まれず、収益が低迷している。
Re^2: ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(4815.T)
2009-06-30 07:42証券取引等監視委員会は１６日、ジャパン・デジタル・コンテンツ信託（ＪＤＣ）<4815.T>に金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）があったとして、課徴金６００万円の納付命令を発出するよう金融庁に勧告をしたと発表した。監視委は、ＪＤＣが架空売上の計上などを通じて、実際には連結当期純損益１０億２０００万円の赤字だったところ６億７７００万円の赤字と記載した２００６年３月期有価証券報告書を提出したことなどが、有価証券報告書等の虚偽記載に当たると判断した。
【6月18日】
金融庁は１８日、ジャパン・デジタル・コンテンツ信託（ＪＤＣ）<4815.T>に対し、一部業務停止命令を出したと発表した。顧客から預かった資金を自社目的に流用するなどしていたため。既存の信託契約の解消を命じる業務改善命令も出す、厳しい処分とした。ＪＤＣは、広告宣伝などの目的で預った信託勘定の資金を、自社の固有勘定の返済資金に充てるなど流用。前代表取締役が当局の承認なく他社の代表取締役の常務を兼任していたほか、０９年３月末の純資産額が信託業法上の最低資本金額１億円を下回った。金融庁は、これらが法令違反に当たると判断。信託業に関する業務の停止を命じた。業務停止期間は６月１９日から９月１８日の３カ月間。全ての顧客と協議の上で既存の信託契約を解消し、受託者の変更などを速やかに実施するよう業務改善命令も出した。業務改善計画を１週間以内に提出させ、７月末以降、１カ月ごとに改善状況を報告させる。６月１８日以前の既存契約の信託財産の管理・返還に関わる業務などは、業務停止の対象外とした。同社は「二度とこのような法令違反行為を起こさないよう、適切な法令遵守態勢、内部管理態勢の構築、信託業務の健全かつ適切な業務運営確保に努める」としている。関係役職員を厳正に処分する方針で、１０日発表の第三者割当増資の割当先からは、予定通り払い込むことを確認しているという。ＪＤＣをめぐっては、証券取引等監視委員会が１６日、金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）があったとして、課徴金６００万円の納付命令をするよう金融庁に勧告していた。同社は大ヒット映画「フラガール」の制作支援などを手がけた。３月末の受託財産残高は３５７億円。
Re^3: ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(4815.T)
2009-06-30 07:55ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(4815)はSTOP安の公算大 金融庁から3カ月業務停止命令で先行き不透明感が再燃顧客資産返還や新規業務3カ月停止の行政処分を金融庁が下したことを受け、経営先行きへの不透明感が一段と強まったとの見方から売りが殺到しているもよう。業務著作権の管理運用を手掛けている中、顧客から集めた資金を借金返済に流用するなどしていたという。マザーズのジャパン・デジタル・コンテンツ信託(4815)の株価は9時58分現在、4,400円で特別売り気配。前日終値は、4,900円。
【6月22日】
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(4815)は2連続STOP安が濃厚 金融庁からの3カ月業務停止命令を嫌気した売り止まず (日本証券新聞)2009年6月22日(月)13時34分顧客資産返還や新規業務3カ月停止の行政処分を金融庁が下したことを受け、経営先行きへの不透明感が一段と強まったとの見方から、週明け月曜日も売りが集中している。業務著作権の管理運用を手掛けている中、顧客から集めた資金を借金返済に流用するなどしていたという。マザーズのジャパン・デジタル・コンテンツ信託(4815)の株価は13時34分現在、3,900円で特別売り気配。6月19日終値は、4,400円。
Re^4: ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(4815.T)
2009-06-30 07:57（社）土井宏文
（常）斉藤純雄
（取）藤井俊 金丸和史 多和田博 山中顕次郎
（常監）高野江信一郎
（監） 深見克俊 前田豊
★重要： 発祥は 旧通産省の研究会
http://www.meti.go.jp/
09年6月30日 債券価格と 北朝鮮とアメリカ
2009-06-30 12:09Re^6: ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(4815.T)
2009-07-02 11:172009年7月2日(木)10時43分
6月29日には借入金によって3億円の資金調達が完了したと発表していた中、昨日には受領した小切手が不渡りになったと発表したため、資金繰りに対する警戒感が改めて意識されて処分売りが殺到している。
マザーズのジャパン・デジタル・コンテンツ信託(4815)の株価は10時42分現在、500円安の3,730円でSTOP安特別売り気配。
前日終値は、4,230円。